熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業(タクシー・自動車運転代行業R7.5受付開始分)

燃料価格高騰の影響を緩和するため
タクシー・自動車運転代行業者を
支援する補助事業です。

対象者:熊本県内のタクシー・自動車運転代行業者

事業について

熊本県では、燃料価格高騰の影響で厳しい経営状況が続いているタクシー・自動車運転代行業者に対し、燃料価格高騰の影響を緩和するために、補助金を交付します。

対象事業者

  • タクシー事業者:熊本県内に主たる事業所を置くタクシー事業者(個人タクシー事業者を含む)
  • 自動車運転代行事業者:熊本県公安委員会の認定を受け、県内に主たる営業所を置く自動車運転代行事業者

支援額

タクシー事業者

  • ガソリンを使用する車両
    保有台数×49,000円
  • 軽油を使用する車両
    保有台数×47,000円
  • オートガス(LPG)を使用する車両
    保有台数×16,000円
  • ガソリン及びオートガス(LPG)の両方を使用する車両
    保有台数×33,000円
  • 電気を使用する車両
    保有台数×11,000円

※保有台数は、対象期間(令和6年5月から令和7年3月)に熊本運輸支局に登録されている台数とする。但し、対象期間の全てにおいて車検が切れている車両は対象外とする。

自動車運転代行事業者

  • ガソリンを使用する車両
    随伴用車両保有台数×24,000円
  • 軽油を使用する車両
    随伴用車両保有台数×23,000円
  • オートガス(LPG)を使用する車両
    随伴用車両保有台数×8,000円
  • ガソリン及びオートガス(LPG)の両方を使用する車両
    随伴用車両保有台数×16,000円
  • 電気を使用する車両
    随伴用車両保有台数×5,000円

※保有台数は、対象期間(令和6年5月から令和7年3月)に熊本県公安委員会へ届出をしている台数とする。但し、対象期間の全てにおいて、車検又は法令に定める損害賠償責任保険が切れている車両は対象外とする。

実施要項

申請に必要な書類について

タクシー事業者

  • 熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業費補助金交付申請書(兼請求書)
  • 熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業 補助金算定表
  • 振込先の口座が確認できる書類の写し(名義人氏名・金融機関名・支店名・預金種目・口座番号が確認できるもの)
    ※申請者と振込口座の名義が違う場合には、別紙の「委任状兼口座振込申出書」が必要となります
  • 県税の未納がないこと、又は徴収猶予を受けていることを証する納税証明書(原本)※市税ではありません
    (*納税証明書は県税の証明書で申請日前、3ケ月以内に発行のもの)
  • 車検証の写し(車両の車検期間や燃料の種類が確認できる書類)
  • 自動車検査証記録事項の写し(有効期限が確認できる書類)
  • 申請者と振込先の口座の名義が違う場合は委任状兼口座振込申立書を記載下さい。(印鑑必須)
申請書類ダウンロード
熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業費補助金交付申請書(兼請求書)[Wordファイル/23KB] 補助金算定表 法人[Excelファイル/14KB] 補助金算定表 個人[Excelファイル/14KB] チェックシート タクシー事業者[Excelファイル/12KB] 委任状兼口座振込申出書[Wordファイル/14KB]

自動車運転代行事業者

  • 熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業費補助金交付申請書(兼請求書)
  • 熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業 補助金算定表
  • 振込先の口座が確認できる書類の写し(名義人氏名・金融機関名・支店名・預金種目・口座番号が確認できるもの)
    ※申請者と振込口座の名義が違う場合には、別紙の「委任状兼口座振込申出書」が必要となります
  • 県税の未納がないこと、又は徴収猶予を受けていることを証する納税証明書(原本)※市税ではありません
    (*納税証明書は県税の証明書で申請日前、3ケ月以内に発行のもの)
  • 車検証の写し(車両の車検期間や燃料の種類が確認できる書類)
  • 自動車検査証記録事項の写し(有効期限が確認できる書類)
  • 受託自動車共済契約書等の写し(法に基づく損害賠償責任保険加入、かつ、車両番号が分かる書類)
  • 申請者と振込先の口座の名義が違う場合は委任状兼口座振込申立書を記載下さい。(印鑑必須)
申請書類ダウンロード
熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業費補助金交付申請書(兼請求書)[Wordファイル/23KB] 補助金算定表 法人[Excelファイル/14KB] 補助金算定表 個人[Excelファイル/14KB] チェックシート 自動車運転代行事業者[Excelファイル/12KB] 委任状兼口座振込申出書[Wordファイル/14KB]

※4.納税証明書についてはこちらで取得ができます。

スケジュール

申請期間

令和7年(2025年)5月1日から7月31日まで

申請について

書類の提出方法

申請書類のうち、納税証明書については原本の提出が必要になるため、書類提出につきましては、郵送または直接持参での提出をお願い致します。書類に不備がある場合、事務局0120-977-713の番号よりお電話をさせて頂く場合があります。申請書類のお電話番号は、連絡の取れる番号を記載下さい。原本以外の書類の再提出が必要となった際には、電子メールまたはFAXでの提出も受け付けます。

郵送・持参していただく場所

申請に必要な書類をまとめて、下記へ郵送・持参してください。

〒860-0806
熊本県熊本市中央区花畑町12-1 エム・タワービル 5階503号
熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業事務局
TEL:0120-977-713
営業 月~金:8:30~17:15
駐車場:近隣コインパーキングをご利用下さい。1時間200円程度の駐車場代をお渡し致します。 近隣駐車場:APパーク桜町/あつまるパーキング

提出書類に不備があった場合について

提出していただいた書類等の差し替えや再提出の場合については電子メール、もしくはファクシミリにて対応を行います。

電子メールでの再送の場合
E-mail:sinsei□kumamoto-inf.com
(□部分は@に変換してください)
ファクシミリでの再送の場合
FAX:096-277-8460

申請におけるお願い

  • 金額は事務局内では、訂正出来ませんので申請書の欄はすべて埋めて下さい。
  • 車検証の住所や受託自動車共済契約書の写しの住所が、納税証明書の住所と違う場合は、確認のためご連絡をさせて頂きます。
  • 受託自動車契約書は、事業者名・保険会社名・保険契約期間・車両番号の記載があるかどうかを確認させて頂きます。ページが2ページに渡っている場合がありますので、お送り頂く前に今一度ご確認をお願い致します。
  • ゆうちょ銀行をご利用されている事業者様は、記号・番号まで漏れがないように記載をお願い致します。

交付決定について

交付申請受付後、審査を行ったうえで、交付決定通知書を送付します。
※申請状況等により、お時間をいただく場合があります。

参考

熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業実施要項[PDFファイル/227KB] タクシー事業者への補助金の額の算定方法等について[PDFファイル/77KB] 自動車運転代行事業者への補助金の額の算定方法等について[PDFファイル/84KB] 【記入例】交付申請書兼請求書[PDFファイル/130KB] 【記入例】補助金算定表(タクシー事業者)[PDFファイル/204KB] 【記入例】補助金算定表(運転代行事業者)[PDFファイル/215KB] 【記入例】委任状兼口座振込申出書[PDFファイル/48KB]

よくあるご質問

納税証明書は県税ですか。市税ですか。
県税の納税証明書(原本)を郵送または持参下さい。
自動車検査証に有効期限の記載がありません。自動車検査証記録事項はどうやって入手しますか。
自動車検査証記録事項は、車検時に車検証と共に渡される他、「車検証閲覧アプリ」でPDFデータをダウンロードすることで入手することもできます。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。
車検証閲覧アプリ|自動車所有者・使用者の方へ|電子車検証特設サイト (mlit.go.jp)
自動車検査証だけの提出で審査できないのか。
自動車検査証につきましては、有効期限の明記がないため、有効期限の記載のある「自動車検査証記録事項」の写しのご提出が必須となりましたので、ご了承いただけますようお願い申し上げます。

お問い合わせ先

熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業事務局 〒860-0806 熊本市中央区花畑町12-1 エム・タワービル 5階503号 TEL:0120-977-713(月~金:8:30〜17:15 ※5/5~5/6は除く)